三津田富左子著
筆者は一九一二年生まれ、今年で１００歳を迎えられる。加賀１００万石前田家の末えい。五十歳の時、夫が他界、経済的基礎を突然失い、夫の上司の紹介で五十歳にして初めて事務職に就き十五年勤められ、一人娘が嫁いだ後は、今日までずっとひとり暮らし。これまで病気らしい病気をしたことがなく、いつも元気で前向き。「偏屈一歩手前の頑固者」と娘に言われつつも、いつもマイペースで、毎日を思い切り楽しく充実させている方です。
一番感銘を受けたのは「ひとり時間」の大敵、落ち込まないためのとっておきの方法は？の部分でした。
「心の安定があってこそ、『ひとり時間』を存分に満喫できる。
『ひとり時間』を心から楽しむために、気持ちが落ち鋳込んでいる状態というのは大敵である。
もともと楽天家の私は、考えても仕方ないことは考えないほうがよい、と割り切っている。
もっとも、私自身は落ち込むことなど、まずない。
人は私のことを『いつも元気でしゃんとしている。いかにも楽しそう』と言う。そして、前にも述べたが、『あなたの側に行けば、元気が移るから』と、私の周りに寄ってくる。確かに私は、人生は楽しいと思っているし、いつも前向きに生きている。
だいたい、物事を気にしてくよくよしている間は、エネルギーや気持ちがマイナスの方向を向いている。気持ちがマイナスになっているのに、物事がプラスの方向に動くわけはないのである。
そういうときは、まず、気持ちをプラスに変えなければ、何も始まらない。
落ち込んだ原因が解決できるものならば、できるだけ早く解決すればよい。
しかし、自分の力では解決できないものならば、「仕方ない」と悟ってしまうことである。
そして、振り切ってしまう。
要するに、落ち込んだ気持ちを切り替えることが、肝要なのである。そのためには、意志の力が必要なのは言うまでもない。
さて、ここに、落ち込まないためのとっておきの方法がある。
やらなければならない雑事をさっさとかたづけて、とにかく自分が楽しいと思うことをする。
人とのつきあいに振り回されることが嫌なら、そういうわずらわしいことは切り捨てるとよい、と思う。
自分の生活をできるだけシンプルにして、楽しいことだけをしていれば、落ち込むことはまずないのである。
取り越し苦労をしないのは当然。
人生なるようになると腹を据えて、自分に与えられた条件の中で最善を尽くしていれば、不安を感じることはない。
けっきょく、人生を楽しくするのも、つまらなくするのも、すべて自分の責任ということになる。
人生は考え方によって、どうにでもなるのである。
どんな場合も、くよくよしても、はじまらないことを腹に据え、落ち込まないだけの意志の力を身につけたいものである。」
とても、ナーバスな私ごときができることではないかもしれませんが、スペインの名曲「ケ･セラ･セラ(なるようになる)」とか、英語の諺で「Tomorrow is another day(.明日は明日の風が吹く)」の精神でやっていきたいものです。
- 2012/05/11(金) 13:00:00|
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〜「日本」再生への提言〜
中谷巌著
「55年体制」と呼ばれる既得権益の後続をぶち壊し、日本の経済システムをグローバル化するという公約を掲げて首相の座に就いた小泉純一郎氏の政権は驚異的な支持を誇った。小泉純一郎氏と言えば「構造改革」といわれるように、時代の寵児となった。その「構造改革」の急先鋒の一人が筆者である中谷巌氏です。
この本はその筆者自身の「懺悔の書」であると同時に、グローバル資本主義や市場原理が本質的に個人個人のつながりや絆を破壊し、社会的価値の破壊をもたらす「悪魔のシステムであることを目的としていると、まえがきで述べられている。
過日、ブータン国王が来日されてマスコミもこぞって報道したが、アジアで一番幸福度（国民総幸福量、GNH…グロス・ナショナル・ハッピナス）の高い国、ブータンのことを取り上げています。
「〜このようにブータンでは市場原理、経済効率性よりも社会や伝統、あるいは自然環境を維持することを優先する政策が行われているわけだが、これに対してブータンの人々はどのように感じているのだろうか。
そこで驚かされるのは、このような施策が必ずしも国王や政府によってトップダウン式に行われているわけではないことである。
たとえば、ブータンには自動車道路が走っていない地域がいまだにあるのだが、そうした地域はけっして政府から見放され、取り残されているわけでもない。むしろ、自動車道路ができることによって生態系が壊されたりすることで、伝統農業が続けられなくなったり、鶴が生息するような貴重な自然が失われることを地元住民が恐れて、自主的に建設を取りやめた例がいくつもあるというのだから驚かされる。
また、国民は昼間は原則、民族衣装を着ることを義務づけられている。また、禁煙は全国的に禁止され禁止され、同時に、仏教を手厚く保護している。
経済優先ならばどんどん、国民に新しい洋服を買わせたほうが良いに決まっているし、宗教についても、世俗化させるほうが経済発展のためには望ましい。だが、ブータンという国では、経済的な豊かさを追求する前に、自分たちの文化的伝統を守ることが『国是』になっているのである。
〜中略〜ブータンは人口60万人ちょっと、面積は47,000平方キロ(日本は378,000平方キロ)、しかもそのほとんどは高山という、まさに文字とおりの小国にすぎないのであるが、その存在感は現実の領土や経済力よりもずっと大きい。この点、キューバが自国の医療制度を積極的に世界にアピールし、ことに中南米の患者を無料で治療したりすることで、世界に大きな存在感を与えていることにも通じる部分があると言えるだろう。
もっと即物的な言い方をするならば、ブータンやキューバは独自の存在感をアピールし、国際社会において支持者を増やすことで、ソフトな国家防衛をしているとも表現することができる。こうした国家を侵略したりすることは、国際社会の反発を招くことになりかねないわけだから、周囲の大国とても行動に慎重にならざるをえないというわけだ。そう考えると、彼らの国家戦略の『したたかさ』には脱帽せざるを得ない。」
我が日本は、世界で唯一原爆が投下された国であり、憲法9条には、軍隊を持たないと明確に書いてあるし、現に国際紛争による武力攻撃で人の命を殺めたことはない。しかし、現実的には、自衛隊という軍隊としか訳せない不思議な存在が大量の軍事力を持っている。
その武器を放棄して、焦眉の急である東日本大震災の復興など国際的な支援ができる「サンダーバード」のような「国際援助隊」にできれば、歳出削減にも役立つし、アメリカとの軍事同盟のしみからからもおさらばできる。そして、平和を世界に希求する国家として存在感を増すことを国家戦略と位置づけたらどうでしょうか。
- 2012/04/20(金) 13:00:00|
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〜再建弁護士の会社救済ファイル２〜
光麗法律事務所代表 松村謙一著
2007年と2009年にNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に出演され、その後多くの講演や執筆に自らを「再建弁護士」と称する超多忙な弁護士の一人です。
「日本には、中小企業とされる企業は420万社(個人企業も含む)以上あると言われている。全企業の実に99.7％だ。そこには2800万人(全企業の71％)もの人が働いている。この不況の並に飲み込まれ、実に中小企業の約8割が赤字だという。しかも、ほんのひと握りの大企業といえども、業種のいかんを問わず、その下につながる多くの中小零細企業の仕事のお陰で成り立っていることも事実だ。
この中小零細企業の方々の声が、私にはたくさん届いている。戦場での野戦病院で傷つき、血を流し、明日には息を引き取りそうな、そんな中小企業を、毎日毎日見てきている私には、この中小企業の方々の悲鳴が耳につて離れない。」
「会社経営者として、自宅を残したいとか、保証人に迷惑をかけたくないとかそんなことを言っている暇はないはずだ。当然、金融機関からの新たな借入は望めない。しかし、「借入」が売上や利益に比し、多すぎるから、資金不足に陥るのであって、資金不足からの解放や課題債務との決別のために弁済停止(猶予)お願いしなければならない。これ以上、借入金に頼る企業経営とは決別しなければならない。
金融機関からの借入がないと、企業は立ち行かなる皆、思っている。そんなことはない。私の顧問会社の大半は、この10年、20年、銀行から1円のお金も借りないで経営をしている。それで会社が苦しいかというと、そうではない。むしろ、安定経営を楽しめるようになったという。」
「私が債権者の方々に言いたいのは、『中小企業経営』いう特殊性である。経営者は自宅を担保提供し、自ら保証人となり、その命を削って働いているのである。大企業の経営者とはっきり違うのである。経営者であるが、営業面であり、技術指導者であり、労働組合長である等、会社の中心として、自分の体と心を犠牲にして、働き続ける姿を理解して欲しい。
そのことがわかれば、単に『経営者であった』という理由だけで会社から追い出されるような『退任』を強いる意味の『経営者責任を問う議論』には、私は断固反対したい(明らかに経営能力に欠ける、あるいは悪質な経営者は別であるが)。」
なるほど、長年にわたって再建弁護士として、決して陽の当たるような仕事ではないであろうし、金融機関や「悪質な債務者」と丁々発止の戦いを挑んでこられた魂の弁護士に敬意を表したいと同時に、世の中小零細企業者、特に知り合いの経営者の方々に是非読んで欲しい良書です。順風満帆にいっている経営者でも一歩先は何が起きるかわかりません。そして、それは倒産の前触れかもしれません。転ばぬ策の杖としても是非お目通しを願いたいと思います。
- 2012/04/06(金) 13:00:00|
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日野秀逸著
公衆衛生が専門の医師と経済学者という二つの顔を持つ筆者が、憲法の中で特に今求められている９条、25条と13条について縦横無尽に筆を執った一冊です。
はじめにのところで、まずその条文を明らかにされています。
第九条
１、 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求して、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、 前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第十三条
すべて国民は、個人として尊厳される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十五条
１、 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
３、
昨今の社会・政治情勢からこの三つの憲法条項がきわめて危うくなっているのは、筆者の問題意識も、私のそれも同じです。
9条に関していえば、内閣府の外局の防衛庁が防衛省に昇格しました。そのことにより防衛大臣を設定するなど大きな権限を持つことは、歴代自民党内閣の悲願でした。誰がどう見ても「軍隊」としか表現できない「自衛隊」の存在、しかし、一方で九条があるからこそ、「専守防衛」に走らないなど一定の歯止めがかかっています。ところが、民主党政権に変わったときの鳩山政権のマニフェストでは、沖縄普天間基地の移設は「国外、少なくても県外」だったことが、今では全くの保護にされています。沖縄県民の怒りは頂点に達しています。しかも、東日本大震災のような大災害にあっても、米軍に対する「思いやり予算」が継続するなど信じられない自体が続いています。
13条についていえば、労働者派遣法が、改悪に次ぐ改悪で、今や若者の半数が非正規雇用です。正規社員と同じ仕事をしながら、「派遣社員」は、いつでも好きにときに「契約満了で、おさらば」という、個人の尊厳の破壊が続いています。これでは、「人」は、商品としての「物」にしかすぎません。正規社員についても、「サービス残業による過労死」「成果主義による連帯意識の喪失」などが横行しています。
25条についていえば、「生活保護を打ち切られた男性が、おにぎりが食べたいと日記に書き残して餓死した北九州市の事件」が衝撃でしたし、最近では「社会保障と税の一体改革」と称し、消費税を現行の5%から10％に引き上げる大改悪が国会にまさに上程されようとしています。この狙い、本質は、財界にとって都合のよいことを、さまざまな危機を煽って国民を欺く詐欺的な政治手法です。
筆者は、日本経済新聞二〇〇八年八月九日付けのコラム「大機小機」を引用して「小泉・竹中コンビの政策思想が前提としていた人間像は、「人間を金銭的な損得だけで行動する経済合理人だと仮定する」ものでした。同コラムでは、「しかし、人間の生きる目的はより多くの経済的合理性を得ることより、少しでも幸福になることだとすれば話は変わる。なぜなら、経済的な『欲』ばかり焦点をあてた政策では、人間の生きがいだけでなく、社会の活力や安全まで奪われるおそれがあるからだ」つまり「人間の生きる目的は多くの経済的利益を得ることより、少しでも幸福になること」だと言い換えて、このコラムの主張は、まさに「平和と健康は幸福の必要条件」につながるもので、人間が「平和的に」（憲法九条）、「健康で文化的に」（同二五条）、「幸福に」（同一三条）に生きることを目標とするものであるならば、「経済的合理人」をモデルにする政策は、むしろ誤りが多いと指摘されています。
医師である筆者は、「人生を楽しむ活動」という項で、「人間の健康を考える場合に、もう一つ、人間に固有の行動を忘れるわけにはいきません。それは、人生を楽しむと言う活動です。」他の動物にはない人間だけが持っているこの活動を私としても大いに取り込みたいと思います。
- 2012/03/23(金) 13:00:00|
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堤 未果著
新自由主義が、1980年代から跋扈しました。その主役＝政治指導者は、米国･レーガン、英国･サッチャー、日本･中曽根の御三家でした。それ以降、小さな政府、規制緩和、貿易自由化、官から民へ大きく転換しまし。その結果、企業倫理の低下、格差拡大、貧困化、地域社会の崩壊が大きく進みました。
今、英米では、１％オキャペィ運動が巻き起こり、週末などに様々なところで「カネの猛者」になった魑魅魍魎たちを非難しています。
世界の大国と言われるアメリカですが、その貧富の激しさは、マスコミでも取り上げていますし、マイケル・ムーア監督もドキュメンタリー映画で告発しています。医療問題を取り上げた「シッコ」は衝撃的でした。
作者の堤 未果さんは、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得後、米国野村證券勤務中、9.11同時多発テロに遭遇、以後ジャーナリストとして各メディアで発言、執筆・講演活動を続けておられます。
第１章は、公教育が借金地獄に変わる。第2章は、崩壊する社会保障が高齢化と若者を襲う。第3章は、医療改革VS・医産複合体。第4章、刑務所という名の巨大労働市場という章立てになっています。
その中でも印象に残ったのが、刑務所内で行われている大ビジネスの有様です。「〜前略マリーによると、アメリカ国内の大手通信会社の大手通信会社の一つ、エクセル・コミュニケーション社の電話案内に電話をかけると、ほぼ間違えなくここフォト−ワース刑務所の女性囚オペレーターにつながるという。
『彼女たちは二五億ドルの売り上げを誇るグローバル企業、エクセル・コミュニケーション社に雇われているのです。通常こうした長距離電話会社が電話交換手を雇う場合、最低でも付き九〇〇ドル(執筆当時の為替換算で九万円)の給与と社会保険等の経費がかかるのですが、彼女たち囚人を雇えば、最大でも月に一八〇ドル(一万八〇〇〇)ですみ、福利厚生費は一切かかりません』
ちなみに、アメリカ国内の企業が従業一人当たりに提供する医療保険の企業負担額は、年間九〇〇〇ドルで、これに企業年金やメディケア掛け金が加わる。
『この職種は唯一昇級があると聞きましたが、上限いっぱいの最大賃金はいくらですか？』
『一ドル四五セント(145円)です。最初の一八カ月で一〇セント(10円)時給は上がり、以降一八カ月ごとに五セント(5円)ずつ上がります。もっとも上限額まで上がるには七年半働けなければなりませんが』
『第三世界よりも安い労働力ですね』」
以前、これとそっくりなで出だしで始まるアメリカか映画「この森で、天使はバスを降りた」が実際にこんな劣悪な状態でされているということを知り、「儲け」のためだったら手段をいとわない「新自由主義」の恐ろしさを痛感しました。
- 2012/03/09(金) 13:00:00|
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